制度に係る不動産用語集

介護保険制度

世界一の長寿国となった日本は、寝たきりや認知症のお年寄りの増加や、介護する側の高齢化、また、女性の社会進出や核家族化などにより 家族だけで介護することが困難な状況にあります。そこで、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みとして2000年4月からスタートしたのが介護保険制度です。
運営は市区町村が行い、これを都道府県と国がサポートし、運営者を「保険者」、介護が必要でサービスを受ける人のことを「被保険者」といいます。この介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。介護サービスの利用にあたって、原則として65歳以上の高齢者が市区町村にその旨を申請し、被保険者が要介護認定・要支援認定の介護を要する状態であるかどうかの認定を受けなければなりません。この認定調査の結果をもとに、要支援1・2、要介護1~5の7つの段階に分けられます。そして、どのような介護サービスを組み合わせることが利用者にとって良いかをが護支援専門員によってコーディネイトされます。
要支援か要介護の度合いに応じて介護サービス計画(ケアプラン)が作成され、在宅サービスか施設サービスのいずれかを受けることができるようになります。利用者は介護費用の1割を自己負担し、それ以外の9割は半分が保険料、残り半分が公費で賄われます。

家賃債務保証制度

高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うことで、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯などの人が賃貸住宅に入居するさいの家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
この制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成13年に施行されたさい、同法に基づき国土交通大臣から(財)高齢者住宅財団が高齢者居住支援センターとして指定され、この業務を行っています。

●対象世帯

高齢者世帯:60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方
(同居者は、配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族等に限る)

障害者世帯:障害の程度が次に該当する方が入居する世帯
  • 身体障害:1~6級
  • 精神障害:1~3級
  • 知的障害:精神障害に準ずる
子育て世帯:18歳以下の扶養義務のある子が同居する世帯

(収入階層の50%未満の世帯に限る)

外国人世帯:次のいずれかの交付を受けた方が入居する世帯
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書解雇などによる住居退去者世帯。平成20年4月1日以降、解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯(その後の就労等により賃料を支払える収入がある場合に限る)。

●保証の対象、保証限度額

保証の対象 保証限度額
滞納家賃(共益費・管理費を含む) 月額家賃の12ヵ月分に相当する額
原状回復費用および訴訟費用 月額家賃の9ヵ月分に相当する額

※家賃滞納に伴い賃貸住宅を退去する場合に限ります。

●保険料

2年間の保証の場合、月額家賃の35%
※原則入居者負担で、契約時に一度お支払いいただきます。

あんしん入居制度

(財)東京都の「あんしん入居制度」は、高齢者の賃貸住まいをサポートする東京都の制度です。また「あんしん入居制度」を利用するさいに預けたお金で、万一の時に家財の片付け、葬儀も行ってくれます。これらのサービスを賃貸住宅に入居する高齢者が利用することにより、大家さんも安心して高齢者を受入れることができます。また保証人や身元引受人がいない高齢者でも、この制度を利用すれば、大家さんの理解を得られることになります。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理や、介護サービスや施設への入所時に契約を結んだり,遺産分割の協議などの必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約の判断ができず悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。
詳細は法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1

高齢者居住法

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の通称。高齢者向けの良質な住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するための法律。高齢者向けの住宅を供給する事業者の認定、賃貸住宅の基準の設定、融資や税法上の優遇、終身建物賃貸借制度の実施などを定めるとします。平成13年(2001)施行。
平成23年2月(2011)に改正され、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して高齢者支援サービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。

要支援

要支援 1・2と要介護 1~5の最大の違いは、施設サービスが利用できるかどうかです。
おおよその目安は以下のとおりです。 一次認定の際には、調査員が自宅に訪問し細かい項目についてアンケートをとっていきます。要支援認定と要介護認定では、手続きやサービスの内容も違います。
要支援 1・2の場合は、地域包括支援センター、要介護 1~5の場合は、居宅介護支援事業所とそれぞれ契約を結びます。

要支援者とは

要支援状態にある65歳以上の方(第1号被保険者)
要支援状態にある40歳以上65歳未満の方で、要介護状態になった原因が、政令で定めた特定疾病で生じたものであること(第2号被保険者)

要支援状態

上記の要介護状態には該当せず、身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態(虚弱状態)

○要介護度と利用者の状態

※日常生活動作 ― 食事や排泄、整容、更衣、入浴、移乗、歩行など人が独立して生活を営むのに必要な身体動作のことを言います。「ADL」とも言われます。

要介護

要支援 1・2と要介護 1~5の最大の違いは、施設サービスが利用できるかどうかです。おおよその目安は以下のとおりです。 一次認定の際には、調査員が自宅に訪問し細かい項目についてアンケートをとっていきます。また、要支援認定と要介護認定では、手続きやサービスの内容も違います。要支援 1・2の場合は、地域包括支援センター、要介護 1~5の場合は、居宅介護支援事業所とそれぞれ契約を結びます。

要介護者とは

要介護状態にある65歳以上の方(第1号被保険者)
要介護状態にある40歳以上65歳未満の方で、要介護状態になった原因が政令で定めた特定疾病で生じたも のであること(第2号被保険者)

要介護状態

身体上又は精神上の障害があって、入浴、排泄、食事等の日常生活においての基本的な動作の全部 又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態。
初老期痴呆または脳血管障害等、加齢に伴う疾病として政令に認められた特定疾病。

○要介護度と利用者の状態

※日常生活動作 ― 食事や排泄、整容、更衣、入浴、移乗、歩行など人が独立して生活を営むのに必要な身体動作のことを言います。「ADL」とも言われます。

認知症

人間の精神や身体の、あらゆる活動を正常にコントロールしている司令塔である脳。その脳細胞が、後天的な脳の器質的障害により、何かの原因で死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態を認知症と呼びます。
認知症を引き起こす病気のうち、もっとも多いのは、「変性疾患」と呼ばれる病気で、これは脳の神経細胞がゆっくりと死んでいってしまいます。アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体病などが、この「変性疾患」にあたります。
そして続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症です。

詳細は

●厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/a01.html

●認知症への取組み|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/

基礎サービス

高齢者向けの賃貸住宅において、入居者に対して行っている基礎的なサービスになります。物件によって異なりますが、24時間常駐するケアスタッフや、住み込みで対応する管理人によってサービス提供されます。

選択サービス

食事サービスを基本としたサービスです。一律で利用しなければならないサービスではなく、そのつど自由に利用する、利用しないを選択できるサービスになります。

住生活基本法

準備中

高齢者居住法

準備中

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