契約に関する不動産用語集

賃料

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管理費

賃料以外に建物の維持管理、設備のメンテナンス等にかかる費用負担のこと。共益費と呼ばれることも。一般的にエレベーターなどメンテナンス費用がかかる設備の多いマンションのほうが、アパートよりも高いことが多い。目安としてはアパートで数千円以内、マンションだと数千円から1万円以上。

共益費

共用部分の光熱費、清掃費、衛生費(管理費)などのことです。

生活支援サービス費

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敷金

入居者が家主に預ける担保金。入居者が契約を遵守していれば契約終了時に返されますが、リフォーム代、クリーンニング代、その他家賃の未払いがある場合には差し引かれます。通常は家賃の1~2ヶ月分を契約時に預けます。高齢者向け賃貸住宅には敷金が必要ですが、サービス付き高齢者向け住宅は必要ありません。

礼金

一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、高齢者向け賃貸住宅も入居時に敷・礼金の必要となる施設もあります。目安は家賃の1~2ヶ月で礼金は戻りません。サービス付き高齢者向け住宅は、法例により権利金、礼金、更新料の徴収は禁止されています。

仲介手数料

賃貸契約するとき不動産業社に支払う手数料のことです。宅地建物取引業法では「賃料の1か月分」が認められてますが、一般的に「成功報酬」なので賃貸借契約が成立するまで支払う必要はありません。

重要事項説明書

宅地建物取引業法では、賃貸契約の終結の前に、仲介や代理を行う不動産会社は、入居予定者に対して賃借物件や契約条件に関する重要事項の説明を行い、重要事項説明書を交付します。設備の状況など賃貸住宅の概要、家賃、共益費、支援や介護サービスなどを受ける場合は、料金および支払方法など、住まれる上で非常に大切なことが記載されているので必ず確認しましょう。

更新料

1~2年ごとの契約更新時に入居者から家主に対して支払われるものです。礼金と同じ性格のもので、通常礼金よりも少し安めになっています。

住宅総合保険

最近では、借主の火災保険への加入が必須の物件が多くなっています。内容は保険会社によって異なりますが契約期間中の火災、水漏れを対象にした保険のことで、2年更新の一時払いの掛け捨てが一般的です。

手付金

部屋を決めたいとき物件を確保するのに必要なお金のこと。一般的には家賃の1ヶ月分程度で、契約の時は礼金、敷金等の一部に相当します。ただし、借主の都合で解約するときは戻らないので注意が必要です。

前払い方式

入居時点に一括して家賃の全額、または一部を支払うことにより月払い方式に比べ、入居中の月々の支払額が低く抑えられます。しかし、早期退去する場合の返還金が、料金プランによっては割高になる場合もあるので、契約内容を理解し慎重に選択しましょう。

帯保証人

保証人とは、借り主と連帯して賃料支払いなどの債務を負担し、借り主が家賃を滞納したときなどに借り主に代わって賃料を支払い、債務(保証債務)を負う者をいいます。連帯保証人は通常は一人の場合が多いのですが、家族構成や借り主の年齢などによっては二人必要とされる場合もあります。不動産会社や貸主によって契約方法が異なりますので、事前に確認しましょう。

身元引受人同様、保証人には子どもや親族がなるケースがほとんどですが、近年では子どもがいない人や、独身者、親族に頼めないなどのケースも増加し、そういった場合には家賃保証会社を利用することもできます。家賃保証会社に借り主が一定の保証料を支払うことで、万が一、借り主に賃料などの不払いが発生した場合でも、家賃保証会社が賃料を保証します。

●保証人の種類

  • 保証人(単純):保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる。
  • 連帯保証人:連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人)には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、事実上債務者と全く同じ義務を負う。
  • 根保証人:根保証とは、将来発生・増加・減少する一定の範囲内の不特定の債務を極度額まで保証する特約を付した保証のこと。
  • 物上保証人:自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者。

身元引取り人

身元引受人は責務の支払い能力を持ち、契約者本人が病気になった場合や緊急時に貸主が連絡を入れる人が身元引受人です。契約者が認知症などで判断能力が低下した時などにも、契約者本人に代わって身元引受人が代理人の役割として話し合ったり相談したりします。

賃貸住宅と同様、有料老人ホームなどの契約にも、ほとんどの場合に身元保証人や身元引受人を立てることが求められます。契約者が、賃貸料やホームの利用料を払えなくなった時に、連帯保証人として、賃料、利用料の支払いの責任も負います。また、亡くなった後の退去手続き、所持品の整理、遺品の引き取り、未払の家賃・利用料の連帯責任なども身元保証人が行うことになります。

このような役割があることから、身元引受人は子どもや親族がなるケースがほとんどですが、近年では子どもがいない高齢者や、独身者、親族に頼めないなどのケースも増加しており、このような役割をカバーできる様々な高齢者をサポートする制度ができてきました。

契約形式

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取引態様

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ハウスクリーニング代

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