住宅系(国土交通省管轄)

サービス付き高齢者向け住宅

2011年10月20日より施行

国土交通省と厚生労働省の共管

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の暮らしを支援するサービスの付いたバリアフリー住宅です。
国土交通省・厚生労働省の「高齢者住まい法」により創設された登録制度で、都道府県・政令市・中核市で事業主が登録を行うことによって、サービス付き高齢者向け住宅の認定が受けられます。
「サービス付き高齢者向け住宅」として物件を登録するためには、設備・サービス・契約面について一定の要件を満たす必要があります。

主な登録基準

1、設備面
  • 各専用部分の床面積は、原則25m²以上(ただし、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する共用の居間・食堂・台所・浴室等がある場合は18m²以上)
  • 各専用部分に、原則として台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を設置(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所・収納設備・浴室を備える場合は、各専用部分に水洗便所・洗面設備を備えれば可)
  • バリアフリー構造(段差のない床、手すりの設置、通行幅の確保、等)
2、サービス面

「安否確認」と「生活相談」のサービスを必ず提供すること。(一定要件を満たすサービススタッフが、少なくとも日中は常駐)

3、契約面
  • 書面による契約で、専用部分が明示されること
  • 長期入院等を理由に事業者から一方的に解約できないこととなっている等、居住の安定が図られた契約内容であること
  • 敷金・家賃・サービスの対価以外の、権利金その他の金銭を徴収しないこと
  • 家賃・サービスの対価を前払金として受領する場合は、
       

    • 住宅の工事完了前に前払金を受領しないこと
    • 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されること
    • 入居後3ヵ月以内に契約を解除・終了した場合は、「契約解除までの日数×日割計算した家賃等」を除き、前払金を返還すること
    • 返還債務を負う場合に備えて、規定された保全措置を講じること

※都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において、別途基準が設けられている場合があります。


住宅系(その他)

高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは一線置き、設備、サービスなど各社独自の工夫や基準で建築、運営などをおこない、高齢者が利用しやすくなっている(賃貸)住宅です。
高齢者向け(賃貸)住宅の一部が「サービス付き高齢者向け(賃貸)住宅」と考えてよいと思います


旧制度の名称

2011年10月19日で廃止

高齢者住まい法が見なおされ、制度自体も改正されたため、2011年10月19日で旧制度は廃止された。新制度では種類を「サービス付き高齢者向け住宅」一種に集約された。
旧制度で認可受けていても、新制度の基準に満たない物件や認定を受けていない物件もある。

高齢者住まい法等の改正概要

高齢者住まい法等の改正概

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅の中で、都道府県に申請し、認定されることで『高齢者向け優良賃貸住宅』となります。これにより家賃補助など支援が受けられる物件である可能性があります。

高齢者円滑入居賃貸住宅

民間賃貸市場においては、家賃の不払い・病気・事故等についての貸主の不安感から、高齢者が入居を拒否される場合があります。このため、高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅をその貸主が登録し、その情報を広く提供する仕組みとして設けられた制度、またその住宅を「高齢者円滑入居賃貸住宅」(高円賃と略称される場合もあり)と呼びます。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する住宅として登録されたもので、より詳細な情報提供がなされるものです。

高齢者居住支援センターHP参照