イチイの高齢者向け住宅情報

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1、手続き・契約・費用に関する用語

よく使う不動産契約に関する名称、用語

礼金

一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、高齢者向け賃貸住宅も入居時に敷・礼金の必要となる施設もあります。目安は家賃の1~2ヶ月で礼金は戻りません。サービス付き高齢者向け住宅は、法例により権利金、礼金、更新料の徴収は禁止されています。


敷金

入居者が家主に預ける担保金。入居者が契約を遵守していれば契約終了時に返されますが、リフォーム代、クリーンニング代、その他家賃の未払いがある場合には差し引かれます。通常は家賃の1~2ヶ月分を契約時に預けます。高齢者向け賃貸住宅には敷金が必要ですが、サービス付き高齢者向け住宅は必要ありません。


重要事項説明書

宅地建物取引業法では、賃貸契約の終結の前に仲介や代理を行う不動産会社は、入居予定者に対して賃借物件や契約条件に関する重要事項の説明を行い、重要事項説明書を交付します。設備の状況など賃貸住宅の概要、家賃、共益費、支援や介護サービスなどを受ける場合は、料金および支払方法など大切なことが記載されているので必ず確認しましょう。


初期費用

契約時にかかる費用のこと。礼金、敷金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、引っ越し費用などで、一般的には「家賃の約6カ月分」が目安といわれています。


手付金

部屋を決めたいとき物件を確保するのに必要なお金のこと。一般的には家賃の1ヶ月分程度で、契約の時は礼金、敷金等の一部に相当します。ただし、借主の都合で解約するときは戻らないので注意が必要です。


仲介手数料

賃貸契約するとき不動産業社に支払う手数料のことです。宅地建物取引業法では「賃料の1か月分」が認められてますが、一般的に「成功報酬」なので賃貸借契約が成立するまで支払う必要はありません。


更新料

1~2年ごとの契約更新時に入居者から家主に対して支払われるものです。礼金と同じ性格のもので、通常礼金よりも少し安めになっています。


火災保険

最近では、借主の火災保険への加入が必須の物件が多くなっています。内容は保険会社によって異なりますが契約期間中の火災、水漏れを対象にした保険のことで、2年更新の一時払いの掛け捨てが一般的です。


管理費 /共益費

賃料以外に建物の維持管理、設備のメンテナンス等にかかる費用負担のこと。共益費と呼ばれることも。一般的にエレベーターなどメンテナンス費用がかかる設備の多いマンションのほうが、アパートよりも高いことが多い。目安としてはアパートで数千円以内、マンションだと数千円から1万円以上。


前家賃

契約した月の翌月の家賃を当月に支払うこと。家賃の支払方法や支払期日は契約書で確認しましょう。


前払い方式

入居時点に一括して家賃の全額、または一部を支払うことにより月払い方式に比べ、入居中の月々の支払額が低く抑えられます。しかし、早期退去する場合の返還金が、料金プランによっては割高になる場合もあるので、契約内容を理解し慎重に選択しましょう。


日割り家賃

契約を月の途中でした場合に、家賃が日割りで計算されること。


身元引取り人

責務の支払い能力を持ち、契約者本人が病気になった場合や緊急時に貸主が連絡を入れる人が身元引受人です。契約者が認知症などで判断能力が低下した時などにも、契約者本人に代わって身元引受人が代理人の役割として話し合ったり相談したりします。高齢者住宅に関する身元引受人の役割


原状回復

 契約に明記されている場合、借りていた部屋を退去するとき借主が契約時と同じ状態に戻さなければいけません。これを原状回復義務と言います。


定期賃貸借契約

通常の賃貸借契約は更新できますが、定期借家の場合は期間が満了すると契約が終了する賃借権。原則として途中解約は認められませんが、合意しての再契約は可能です。


家賃保証会社

契約時に連帯保証人がいない場合に、保証人を代行する会社のこと。賃借人が家賃滞納など債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が弁済を賃貸人に行います。


管理会社

貸主から物件の管理等を委任されている会社のこと。トラブルや解約予告等は管理会社へ連絡する。


特約項目(特約事項)

通常の賃貸契約の他に、契約書に記載されていない条文を特別に約束をすること。


専任媒介

一つの不動産会社のみに媒介を依頼する貸主と不動産会社の契約。2週間に1回以上は不動産会社より営業活動の状況を文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられています。貸主が自分で見つけた相手(親戚や知人など)とは、不動産会社を通すことなく契約することができます。


解約予告

契約した物件を退去・解約する際に、契約書に定めてある期限までに貸主・管理会社に通知する決まりのことです。通常は退去の1ヵ月~3ヵ月前までですが民法上は3ヵ月前まで。仮に途中で退去しても、その間の家賃が発生します。


入居審査

入居希望者を貸主・不動産会社・審査会社が入居可能か様々な条件に当てはめて審査すること。


鍵交換料

鍵の交換費用のこと。ピッキングなどの被害を避けるために、これを勧める不動産会社が多い。


印鑑証明

現住所のある市区役所・町村役場に登録済みの実印である証明書のこと。


帯保証人

保証人とは、借り主と連帯して賃料支払いなどの債務を負担し、借り主が家賃を滞納したときなどに借り主に代わって賃料を支払い、債務(保証債務)を負う者をいいます。連帯保証人は通常は一人の場合が多いのですが、家族構成や借り主の年齢などによっては二人必要とされる場合もあります。不動産会社や貸主によって契約方法が異なりますので、事前に確認しましょう。

身元引受人同様、保証人には子どもや親族がなるケースがほとんどですが、近年では子どもがいない人や、独身者、親族に頼めないなどのケースも増加し、そういった場合には家賃保証会社を利用することもできます。家賃保証会社に借り主が一定の保証料を支払うことで、万が一、借り主に賃料などの不払いが発生した場合でも、家賃保証会社が賃料を保証します。

●保証人の種類

  • 保証人(単純):保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる。
  • 連帯保証人:連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人)には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、事実上債務者と全く同じ義務を負う。
  • 根保証人:根保証とは、将来発生・増加・減少する一定の範囲内の不特定の債務を極度額まで保証する特約を付した保証のこと。
  • 物上保証人:自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者。

身元引取り人

身元引受人は責務の支払い能力を持ち、契約者本人が病気になった場合や緊急時に貸主が連絡を入れる人が身元引受人です。契約者が認知症などで判断能力が低下した時などにも、契約者本人に代わって身元引受人が代理人の役割として話し合ったり相談したりします。

賃貸住宅と同様、有料老人ホームなどの契約にも、ほとんどの場合に身元保証人や身元引受人を立てることが求められます。契約者が、賃貸料やホームの利用料を払えなくなった時に、連帯保証人として、賃料、利用料の支払いの責任も負います。また、亡くなった後の退去手続き、所持品の整理、遺品の引き取り、未払の家賃・利用料の連帯責任なども身元保証人が行うことになります。

このような役割があることから、身元引受人は子どもや親族がなるケースがほとんどですが、近年では子どもがいない高齢者や、独身者、親族に頼めないなどのケースも増加しており、このような役割をカバーできる様々な高齢者をサポートする制度ができてきました。


賃料

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契約形式

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取引態様

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ハウスクリーニング代

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