イチイの高齢者向け住宅情報

グッドライフforシニア

入居相談・資料請求はお気軽にどうぞ

0120-117-258

  • 月~土
  • 9:00~18:00
  • 祝日
  • 9:30~18:00
  • 日曜定休
無料で資料請求する
 

2、不動産用語集:制度に関する用語

制度に関する用語

特定優良賃貸住宅

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、優れた賃貸住宅を適正な家賃で供給する制度。国や自治体から補助金が出るので「管理体制が安定している」、「家賃や初期費用などの負担額が低い」などのメリットがあります。また、入居については条件・制限があります。


後期高齢者医療制度

平成20年(2008年)4月からスタートした新しい保険システムのもとに組み入れる医療制度。75歳以上の高齢者を「後期高齢者」とし、前期高齢者(65~74歳)でも寝たきりなどの一定の障害障害のある者を対象とします。
75歳になると、それまで加入していた国保や被用者保険から脱退し後期高齢者医療の被保険者となります。この財源構成は、患者負担分が1割、現役世代からの支援金が4割、公費が5割。国民健康保険の場合は、脱退の手続きが不要で自動的に移行となります。


家賃債務保証制度

高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うことで、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯などの人が賃貸住宅に入居するさいの家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
この制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成13年に施行されたさい、同法に基づき国土交通大臣から(財)高齢者住宅財団が高齢者居住支援センターとして指定され、この業務を行っています。

●対象世帯

高齢者世帯:60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方
(同居者は、配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族等に限る)

障害者世帯:障害の程度が次に該当する方が入居する世帯
  • 身体障害:1~6級
  • 精神障害:1~3級
  • 知的障害:精神障害に準ずる
子育て世帯:18歳以下の扶養義務のある子が同居する世帯

(収入階層の50%未満の世帯に限る)

外国人世帯:次のいずれかの交付を受けた方が入居する世帯
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書解雇などによる住居退去者世帯。平成20年4月1日以降、解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯(その後の就労等により賃料を支払える収入がある場合に限る)。

●保証の対象、保証限度額

保証の対象 保証限度額
滞納家賃(共益費・管理費を含む) 月額家賃の12ヵ月分に相当する額
原状回復費用および訴訟費用 月額家賃の9ヵ月分に相当する額

※家賃滞納に伴い賃貸住宅を退去する場合に限ります。

●保険料

2年間の保証の場合、月額家賃の35%

※原則入居者負担で、契約時に一度お支払いいただきます。


あんしん入居制度

(財)東京都の「あんしん入居制度」は、高齢者の賃貸住まいをサポートする東京都の制度です。また「あんしん入居制度」を利用するさいに預けたお金で、万一の時に家財の片付け、葬儀も行ってくれます。これらのサービスを賃貸住宅に入居する高齢者が利用することにより、大家さんも安心して高齢者を受入れることができます。また保証人や身元引受人がいない高齢者でも、この制度を利用すれば、大家さんの理解を得られることになります。


成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理や、介護サービスや施設への入所時に契約を結んだり,遺産分割の協議などの必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約の判断ができず悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。


高齢者居住法

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の通称。高齢者向けの良質な住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するための法律。高齢者向けの住宅を供給する事業者の認定、賃貸住宅の基準の設定、融資や税法上の優遇、終身建物賃貸借制度の実施などを定めるとします。平成13年(2001)施行。
平成23年2月(2011)に改正され、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して高齢者支援サービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。


基礎サービス

高齢者向けの賃貸住宅において、入居者に対して行っている基礎的なサービスになります。物件によって異なりますが、24時間常駐するケアスタッフや、住み込みで対応する管理人によってサービス提供されます。


選択サービス

食事サービスを基本としたサービスです。一律で利用しなければならないサービスではなく、そのつど自由に利用する、利用しないを選択できるサービスになります。